鮑栄振弁護士は環球法律事務所の北京オフィス駐在のパートナーです。鮑弁護士の主要取扱分野は外商投資、M&A、人事労務、反商業賄賂等のコンプライアンス・リスク管理、ネットワーク及びデータセキュリティ、不動産、並びに会社法務一般です。鮑弁護士は日本業務チームの責任パートナーの一人でもあり、日中間の会社業務分野において20年近くの豊富な業務経験を有しています。

 

多国籍企業の日常運営及びコンプライアンスに関連する法律業務のうち、鮑弁護士は特に人事労務分野において非常に豊富な実務経験を有しています。鮑弁護士は多国籍企業に対し、労働契約書・就業規則の起案及び修正、企業における人事労務関連問題への法務コンサルティングの提供から、労働仲裁及び訴訟、労働問題が頻発する大規模人員削減案件及びストライキへの対応に至るまで、多方面にわたる労働法サービスを提供しており、また企業運営構造調整に関連する総合的な労働問題の解決にも長けています。鮑弁護士は、これまで前後して数十社の日系企業及び日本企業の常駐代表機構等に対し、会社再編、解散清算、ストライキへの対応案件について、多方面にわたるリーガルサービスを提供してきました。また、2,000人もの従業員の削減に関わる大規模再編案件を主導し、さらに、全国各地で、自動車部品、電器製造等多業界における数十人又は数百人規模の人員削減案件を数十件代理しました。鮑弁護士はその粘り強く的を射た意見により、労働に関連する大規模案件において企業・従業員双方の尊敬と信頼を勝ち取り、多数の外国クライアントから、「労働法に熟知し、現場での対応も臨機応変で、謹厳にして鋭敏な頭脳を持つ」等の評価を得ています。

 

鮑弁護士は通年にわたり多数の自動車完成車及び自動車部品企業に総合的なリーガルサービスを提供するだけでなく、医療、広告、旅行、ビジネス展示会、メディア・エンターテインメント、広報等の業界にも造詣が深く、これらの業界の多数の多国籍企業に対しても、十数年にわたり法律顧問サービスを提供した経験を有しています。

 

また、鮑弁護士は多数の多国籍電気通信企業の法律顧問を務めており、電気通信業界における法規制について長年にわたり探究を行い、ネットワーク及びデータセキュリティに関連するリーガルサービス分野の最前線に立っています。

 

さらに、鮑弁護士は不動産に関連するリーガルサービス分野においても長年にわたる経験を有しており、ショッピングモールやオフィスビル等多数の商業用不動産のマスターリース案件を代理した経験を有し、多国籍企業に対し、中国における商業用不動産の開拓及び経営場所の利用におけるコンプライアンス確保について、総合的な解決策を提供することに長けています。

 

渉外会社業務分野において20年近くにわたり多方面のリーガルサービスを提供してきたことから、鮑弁護士は反商業賄賂、企業における内部不正の調査、危機管理広報等の分野においても豊富な対応経験を有しており、多国籍企業のコンプライアンス・リスク管理業務の展開にサポートを提供することも主要業務の1つとなっています。

2018年－現在　北京市環球法律事務所

2005年－2018年　北京市金杜法律事務所

それ以前は、中華人民共和国司法部、中国法学会に十数年間勤務

中国弁護士資格

東京大学法学部大学院　商法専攻

上海外国語大学　日本文学学士

鮑弁護士は中国海峡両岸法律問題研究会理事及び副秘書長、北京日本科学文化研究センター秘書長、中華全国弁護士協会外事委員会委員、中日民商法研究会副秘書長等を歴任しました。 現在は中国政法大学国際環境法研究所研究員、中国政法大学法碩学院客員教授、中国法学会弁護士法研究会理事等を務めています。

•  「中国の契約法」（日本公証人連合会会報『公証』1988年総第83号）
• 「日本会社立法と国際化の最新動向」（中国社会科学院法学研究所出版専門誌『外国法訳評』1994年第2号）
• 「中国における債権回収手段について」（㈱商事法務『NBL』2005年7月1日号（No.812）、共著）
• 『人民中国』に2005年から3年連続で中国法を紹介する文章を寄稿
• 「労働紛争に対する中国司法・行政の新たな取組み」（『NBL』No.941、2010年、共著）
• 『中国進出企業再編・撤退の実務』（商事法務、2012年、共著）

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